法律では退社希望日の2週間前に意思を伝えればばいいことになっていますが、それでは仕事の引継ぎなどがうまくいかず、マナー違反になります。現在の勤め先は、転職後の取引先となることも考えられます。今後のことも考え、円満退社するためにも余裕をもって2ヶ月前には退社の意思を伝えましょう。また、退職届の提出期限が就業規則で決まっている企業もあります。心配ならば、一度就業規則を確認してみましょう。
退社の意思はまず、直属の上司につたえます。先に同僚に話して、人づてに話が伝わってしまったということの無いようにしましょう。これではまとまる話もまとまらなくなってしまいます。退社の話を切り出すタイミングにも注意が必要です。 出社直後や退社間際などあわただしい時間を避け、はぐらかされることの無いようにします。昼食に誘うなど、社外で話すのも良い方法です。
もし待遇や給与アップなどの話しを持ち出され、強く引き止められたとしても、一度転職を決めたなら心変わりをしてはいけません。相手の説得に応じて残ったとしても、上司や周囲の人の心には「一度退社をしようと思った人は、またそう思うようになるだろう」と、帰社意識を疑われてしまうからです。しかし、何度も引き止められ話が進まない場合は、一旦その場を切り上げ、日を改めることも必要です。直属の上司が退職届を受け取ろうとしない場合は、さらに上の人や人事部に直接渡します。
退社の意思を上司に話したら、退社日を相談します。現在関っているプロジェクトの進み具合、引継ぎ期間を考慮して決めましょう。退社日が決定したら、数日中に退職願を直属の上司に提出します。退職願は形式的な書類なので、くわしい退職理由などの記入はいりません。職場で決まった書式があれば、それを使用します。退職願は遅くとも退職日の２週間前までに提出しましょう。
退職願を提出したら早めに仕事の引継ぎに取り掛かります。早出や残業をしてでも、引継ぎは責任をもって終わらせましょう。余裕をもって予定を組んでおくとよいでしょう。取引先へのあいさつ回りも行います。その際後任を伴い、紹介しましょう。退社理由は聞かれても具体的な回答は避けましょう。転職先を明かすことも好ましくありません。
また、入社日まで日がある場合は、その長さに応じてメールなどで採用担当者に定期連絡を入れます。もし担当プロジェクトや引継ぎが長引いて、入社日が延期になる場合も素早い対応ができます。
退社間際にはお世話になった方々や取引先に挨拶状を送ります。あらかじめ作成しておき、退社日前後に発送するのが良いでしょう。退社当日は、経費の精算や手続きもあるので、早めに出勤します。会社の備品と私物を分けて、会社の資料・書類・用具用品などは整理して返却します。パソコンが私物ならばデータの持ち出しも気をつけましょう。取引先から受け取った名刺なども忘れずに返却します。
以上の手続きを済ませ、退社となります。
退職願は形式的な書類です。ポイントさえ抑えれば、特に難しいところはありません。以下に書き方のポイントを挙げます。
＜用紙・封筒＞
白い縦書きの便箋に黒のサインペン、または万年筆で書きます。青いインクは不可です。表題は1行目の中央に退職届と書きましょう。封筒は白地の縦長の封筒を使います。表の中央に「退職願」、裏には部署名と氏名を書きます。
＜本文＞
「私事」と表題から1行あけた次の行のいちばん下に書きます。謙虚な姿勢を表すためです。退職理由は無駄なことは書かずに、一身上の都合、と記入しましょう。「このたび、一身上の都合により、来る平成○○年○○月○○日をもって退職したく、ここにお願い申しあげます。」などというように事実を簡潔に述べるだけで結構です。退職理由や転職先企業、今後の身の振り方など、余計なことは書く必要はありません。
＜日付＞
・退職日：上司と相談して決めた日付を書きます。退職日は給料日や締め日を指定すると、親切ですが、それほど拘る必要もありません。
・届け出年月日：退職願を提出する日付を書きます。
＜署名・押印＞
所属部署と名前を書きます。その下に押印しましょう。
＜宛名＞
宛名は会社の最高責任者にします。「株式会社○○代表取締役社長○○様」というように、様をつけるのを忘れないようにしましょう。自分の氏名はそれよもり下に書きます。
退職願を上司に渡したら、今度は仕事の引き継ぎに取り掛かりましょう。取引先や同僚に迷惑を掛けることの無いように、引き継ぎはしっかり行いましょう。引継ぎは遅くとも退社3日前までには完了させます。
引き継ぎでは、これまで関ってきた仕事内容や仕事の進め方を、できるだけ詳細に伝えることが重要です。後任が決まっているのならば、一連の業務を一緒にやってみるのも良い方法です。また、自分の関った業務手順や進行状況、分担、注意点などを細かく書き記した引継ぎノートも作成しておきます。
自分の退職後に入社する新人が後任になる場合もありますので、わかりやすくまとめましょう。営業など、顧客や取引先が入る場合は必ず後任者を伴って挨拶に行きましょう。あなたの退社後に、あいさつもなしにいきなり担当者が代わったら、会社の教育体制に疑問を持たれてしまいます。今までに築いた信頼関係を失わないためにもあいさつ回りはしっかりとしておきましょう。
また退社後にあなたが関った業務で、あなたにしか解決できないトラブルが発生するかもしれません。そのような事態にそなえて、退社後の連絡先を後任者と上司に伝えておきましょう。
引き継ぎ業務も終了し、手持ち無沙汰になってきたら、事務的な作業や共有スペースの整理、郵便物の配布などの雑務を積極的に行いましょう。暇そうにしていると周囲に気を使わせてしまいます。できるだけ周囲を手助けする姿勢を見せましょう。
・退社意思は早めに伝える。
2ヶ月前までには退職の意思を伝え、余裕を持って引き継ぎをしましょう。
・退社意思を伝える際に嘘はつかない。退社理由とキャリアなど正直に話す。
「退職願」には理由を書く必要はありませんが、上司には正直に話しておきましょう。しかし、不要なトラブルを避けるためにも転職先は話さないほうが賢明です。
・辞めるからといって会社に対する不満を言うのはやめましょう。
・引継ぎはしっかりと行い、後任者に迷惑を掛けないようにする。
・退社日が遅れることのないように、綿密にスケジュールを組む。
入社日を遅らせるのは1～2週間が限度です。何度も延期するということのないようにしましょう。
・取引先に勝手に退社の挨拶はせず、タイミングなど会社の意向を汲む。
あなたの退社の連絡が会社にとって不利になることもあります。勝手にあいさつに行かずに、必ず会社と相談しましょう。また、挨拶の際には後任者を伴い、紹介します。
・現在担当しているプロジェクト、業務は終わらせる。
万が一終わりそうも無いような大きなプロジェクトなら、せめて区切りのいいところまで行いましょう。
・がんばり過ぎない。
最後だから少しでも会社に貢献しようと、根をつめて仕事をして体調を崩したのでは、仕事が中途半端になりかえって迷惑を掛けてしまいます。ただでさえ仕事や心労が重なって大変な時期です。無理をせず、自分の仕事をきちんと終わらせましょう。
＜失業保険の手続き＞
1.失業保険をもらうための条件
・終業していた会社が雇用保険に加入していること
・雇用保険に加入していた期間が、離職日以前の1年以内に6ヶ月以上在ること（週30時間未満の短時間の仕事については2年以内に6ヶ月以上）
2.もらえる失業手当の額
離職日前6ヶ月間の日額賃金の平均から算出されます。ボーナスを除き、残業代や社会保険料、税金などを天引きされる前の給料から日額賃金の平均をだします。失業手当はその日額平均賃金の50%から80%になります。これは離職日の年齢と日額平均賃金で決定されます。
3.所定給付日数（失業手当が給付される期間）
雇用保険の加入期間によって左右されます。自己都合で退職した場合は、10年未満までは90日、10年以上で120日20年以上で150日まで、会社都合で退職した場合は、年齢によっても左右され、年齢が高いほど所定給付日数は長くなり、最大で330日間も給付されます。また、所定給付日数は公共職業訓練を受けることで訓練終了時まで延長することができます。ただしこれは、所定給付日数の3分の2の日数の支給を受けとる前までに限られます。
4.給付制限
自己都合での退職の場合、最初の3ヶ月は失業手当が支給されません。これを給付制限といいます。
手続きはハローワークで行います。ハローワークで求職登録をし、離職表1・2を提出します。その後受給者初回講習会に参加します。参加後に「雇用保険受給資格証明書」と「失業認定申請書」を受け取り、そこで失業認定日が通知されます。失業保険の受給のためには、4週間ごとにある失業認定日にハローワークへ行き「失業状態にある」ということを認めてもらう必要があります。
＜手続きに必要なもの＞
・雇用保険被保険者証（退職の際に会社から返却、ハローワークで再発行が可能）
・離職表１、離職表2
（被保険者資格喪失確認通知書と退職理由・退職前6ヶ月間の給与は記載されているもの。退職日から10日以内に自宅に郵送される）
・本人確認書類（運転免許書、住民票など現住所、年齢が記載されているもの）
・印鑑
・預金通帳（郵便貯金以外）
・写真（縦3センチ横2.5センチで上半身脱帽のもの）
＜年金の手続き＞
これについては退職後、すぐに就職するかどうかで手続きが変わってきます。
就職中は厚生年金に加入していますが、場合に応じて国民年金に切り替える必要があります。
・退職後すでに就職先が決まっている場合
退職前に会社から年金手帳を受け取り、就職後に新しい会社に提出します。
・退職から就職まで間が空く場合
国民年金に加入します。退職日の翌日から14日以内に市役所や村役場で行います。就職後にも同じ場所で厚生年金への切り替え手続きを行います。
＜手続きに必要なもの＞
・年金手帳
・印鑑
・離職票など退職日を証明できるもの
＜税金の手続き＞
退職後に支払う税金には所得税と住民税、退職税があります。
＜所得税＞
通常は給料から天引きされますが、年の暮れには年末調整が行われ払いすぎた分が戻ってきます。年末調整が離職中にある場合は翌年自分で確定申告を行うことになります。
＜住民税＞
住民税は1月から12月の分を翌年の6月から翌々年の5月の間に納税します。住民税は退職の時期により納税方法が違います。1月から5月に退職した場合は5月までの税金を退職時に一括して納税します。6月から12月の間に退職した場合は翌年5月までの納税残額を退職時に一括、または分割で納税します。
＜退職税＞
勤続年数によって控除額が変わります。
・20年以上
800万円＋70万円×(勤続年数-20万円)
・20年以下
勤続年数×40万円